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教職系大学生必見!卒論・レポートのテーマにお勧めの題材④:教員採用試験制度

教員採用制度の比較

教育改革を行う上で欠かせない要因に、教員の質の確保があります。
日本では、公立学校勤務の教員は公務員として扱われます

毎年教員採用試験が実施され、多くの希望者が正規採用されることを目指して受験します。

先進国にとって、教育水準の向上は必要不可欠な要素になります。
安定した国力・国際社会での競争力を維持するためには、教育制度の充実は必須です。

同様に、教育を主導する教員の質の向上は欠かせません
日本の教員採用制度と主要国の採用制度を比較することで、日本の優位点・改善点が見つかると思います!





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日本における教員採用試験の現状

文部科学省は教員採用試験に関するデータを公開しています。
参考データ:平成29年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について

平成28年度に比べて、採用試験受験者は微減(-4,387人)となっています。

それでも合格倍率は概ね5倍前後となっており、まだまだ狭き門と言えるかもしれません。

人間性重視の不確実性

教員採用試験改革として、人間性を重視した採用が積極的に行われています。

今や、ペーパーテストのみで合否を決めている自治体はありません
人間として成熟した人物の採用に努めることは歓迎すべき点です。

それでは教職員による不適切事件は減少しているのでしょうか?

文部科学省の発表によると、懲戒処分の対象となった教員は平成29年度に5109人となっています。
平成28年度と比べて2929人減少しています。

人数的には減少傾向があるようですが、教育に携わる機会の多い職種であることが重要です!
まだまだ、ストレスケアを含めて教員の不祥事防止を進める必要はありそうです。

不祥事を起こす可能性が採用試験の段階で分かるかどうかは、非常に難しい問題です。

それでも採用時点である程度潜在的に危険な人物を見極めなくては、現行の「人間性重視」というコンセプトに反してしまいます

見抜くことができないのならペーパーテストによる、専門性重視の採用の方が学問に関しては良いのかもしれません。

海外の教職員採用制度

ここまで日本の教職員採用制度について見てきました。
採用試験制度を論ずるうえで欠かせないのが、諸外国との比較であると思います。

特にいくつかの点において、日本が見習うべき点が見つかるかもしれません・・・。

受験者数・採用者数

まず初めに何といっても受験者数・採用者数です。

倍率が高ければ必然的に選択肢が増えることになります。
教科間や学校種間で倍率の開きが大きいのが現状です。

特に実技教科に関しては1校当たりの教員数は1,2人ということも多いです。
教科間・学校種間の比較も含めて外国と比較することができそうです。

そこから日本の採用試験事情や、外国の教員配置の特性も浮かび上がることが期待されます。

非正規採用教員人数・研修制度

次に日本の学校教育を大きく支えているのが、臨時採用・非常勤講師などの非正規教職員です。

産休代替や初任者研修の代替など様々な理由に基づいて、非正規教職員が配置されています。

特に臨時的任用教職員(一般に臨採)に関しては、授業だけでなく学級活動や部活動など学校教育の主要な役割の一部を担っています

文部科学省が開示している「非正規教員の任用状況について」では、平成23年度において16%の教員が非正規となっています。

臨採については校内研修を含めて研修が実施されていますが、反対に非常勤講師に関しては表立って行われてはいません。

立場に関係なく教壇に立った以上は、生徒から見たら1人の頼るべき大人に変わりありません。

果たして現行の研修制度のままで、教育の質が担保されているのでしょうか

この点も諸外国との比較によって、日本の教職員サポート制度について再考することができそうです!

採用試験における実施内容

次に比較すべきなのが、採用試験の実施内容です。
日本の採用試験では、専門科目・一般常識・教職教養などのペーパーテストが課せられます。

これらに加えて、個別・集団面接・小論文・集団討論・実技(パフォーマンステスト)が実施されることが一般的と言えるでしょう。

また、採用試験は概ね一次、二次試験から構成されています。
一般企業では何度も面接を実施する会社もありますので、決して過度な負担とは言えません。

試験時期についても考察をする必要があるかもしれません。
日本では7,8月頃に採用試験が行われます。

この時期の正当性についてはどうでしょうか?
大学生の受験では、教育実習直後に採用試験があるということがよくあります。
先述のように非正規教員が数多くいることから、必ずしも新卒正規採用にこだわる必要がないことも考慮する必要はありそうです。

海外の採用制度についてのデータ不足

文化比較という考え方は、今では一般的になっています。
教育の分野でも各国との比較は欠かせません。

学力レベルだけでなく、制度面でも海外の情勢にアンテナを貼っておく必要はあります。

それでも教員採用、研修制度に関して諸外国の情報は少ないのが現状です。

論文やレポートの課題としては骨の折れる調査・分析になることは十分考えられます。
しかし、確固たる情報分析が無いことから、個性の出しやすい分野にもなっています!

就活や採用試験でもアピールするチャンスです!!

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