平成は「大災害の時代」とも言われています。
・阪神淡路大震災(平成7年)
・三宅島噴火(平成12年)
・新潟県中越地震(平成16年)
・平成18年豪雪(平成18年)
・東日本大震災(平成23年)
・御嶽山噴火(平成26年)
・熊本地震(平成28年)
・西日本豪雨(平成30年)
・北海道胆振東部地震(平成30年)
大まかなものでもこれだけの出来事が30年の間に起こりました。
日本で暮らす以上、自然災害は避けることができません。
どのように災害に備えるかが問われる時代に入っていると言えます。
自治体レベルはもちろんの事ですが、個人レベルでも災害に対する意識は高まっています。
日本の防災教育
自然災害の頻発する日本において、防災教育は命を守るために欠かすことができません。
学校現場だけでなく、様々な自治体・組織において避難訓練が実施されていると思います。
それでも災害のたびに多くの命が失われています。
阪神淡路大震災では6434人、東日本大震災では1万8430人が亡くなっているのが実態です。
訓練と本番ではあまりに多くの違いがあり、防災教育がなかなか真価を発揮できていないものと思われます。
民間機関の参入
防災に関する国民の関心が高くなっていることを機に、多くの民間企業でも防災教育に力を入れ始めています。
テレビCMでも頻繁に放送されているのが「全国統一防災模試」です。
ヤフージャパンが主催となって行われているもので、既に全国で70万人以上が受験しています。
「防災忍者」「防災ゴッド」など、タイプ分けをすることで堅苦しくなく率先して参加しやすくなる工夫もしています。
他にも、一般財団法人防災教育推進協会などが防災教育に力を入れています。
防災教育推進協会では防災検定だけではなく、教職員向けの防災講座を開催しています。
このように、多様な活動が様々な団体で行われています。
体験型学習の不足
多くの防災関連事業が行われていますが、「実体験型」の活動が不足していることは否めません。
学校で行われる防災訓練は、緊張感が不足してしまいます。
毎年定期的に行われることによって、行事の一つとして定着している事がマイナスに働いていることが考えられます。
例えば抜き打ちで緊急放送を流す・防災訓練を実施するなどの工夫は、すぐにできるのではないでしょうか。
「あらかじめ分かっていなければパニックになる！」というのであれば、その時点で防災ができていません。
また、地震の模擬体験のできる「起震車」を学校に呼ぶということも、体験型防災教育につながるのではないでしょうか！
防災教育の必修化
実際に、起震車の利用申し込みを受け付けている自治体はたくさんあります。
それらの利用を各学校に任せていてはいけません。
文科省が先陣を切って、防災教育改革を進めていく必要があります。
現在でも文部科学省では防災教育に関して、様々な資料の提供や周知を行っています。
文科省は防災教育の目的を以下のようにしています。
防災教育は、学校や地域のみならず、様々な機会・場を通じて、
1．それぞれが暮らす地域の、災害・社会の特性や防災科学技術等についての知識を備え、減災のために事前に必要な準備をする能力、
2．自然災害から身を守り、被災した場合でもその後の生活を乗り切る能力、
3．進んで他の人々や地域の安全を支えることができる能力、4．災害からの復興を成し遂げ、安全・安心な社会を構築する能力、
といった「 生きる力」を涵養し、能動的に防災に対応することのできる人材を育成するために行われるものである。
防災教育が学校現場だけのものではないことは明確です。
一方で、全国民に大きな差が生じないように防災知識を身につけてもらうことが大切です。
そのためにも、教育過程の中で防災教育の内容の具体化と、体験活動の機会の提供は国が率先して行うべき対策の一つと言えるでしょう。
