教育情報

公立学校でキャリア教育ができない「たった1つ」の理由

みなさん「ひよこ鑑定士」ってご存知ですか?
名前の通りひよこの雄雌を判断するお仕事です。

職業柄歩合制の給与体制ですが、
年収で400~500万円程度になるのだとか・・・。

社会が多様になるにつれて、職業もどんどん多様化しています。

ITが普及すると、人間の仕事が無くなるということが心配されていますが、また新しい仕事も生まれてくることが考えられます。
インターネットの普及に伴ってYouTuberが出てきた感じですね!!

このように、物凄いスピードで世界が移り変わる一方で、
残念ながら、職業教育は全く変わっていません。

この記事では、キャリア教育を学校で行うことが限界になっていること。
そして、今後の職業教育の展望について見ていきたいと思います。

学校で有意義なキャリア教育をするのは難しい

近年、ユーチューバ―をはじめ、本当に様々な職業が出てきています。
もうIT業界が革新的に思えた時代はとうの昔になってしまったようです・・・。

とはいえ、インターネットがあらたな仕事の舞台として中心的な役割を担うことは確かなようです。
学校でもプログラミング教育が必修化されますし!

人工知能やAIの導入が進む一方で、依然として肉体労働者も必要です。
建築業や営業、スポーツ選手などはまさに身体を資本としています。

職業が多様化につれて、自分の長所を活かした仕事に就くことができるようになる反面、
知るチャンスの無い職業というものもあります。

こういった現状を踏まえて文部科学省では、
早い段階からキャリア教育を進めることを提唱しています。

みんな一緒」を目指す文科省

社会環境の変化に加え,産業・経済の構造的変化,雇用の多様化・流動化等は,子どもたち自らの将来のとらえ方にも大きな変化をもたらしている。

子どもたちは,自分の将来を考えるのに役立つ理想とする大人のモデルが見付けにくく,自らの将来に向けて希望あふれる夢を描くことも容易ではなくなっている。

(中略)

勤労観・職業観が十分に形成されていないことは様々に指摘されており,一人一人の社会的・職業的自立に向け,必要な基盤となる能力や態度の育成を目指す体系的なキャリア教育を通して,勤労観・職業観をはじめとする価値観を形成・確立できるよう働きかけていくことは極めて重要である。

しかし,これまでのキャリア教育においては,勤労観・職業観の育成のみに焦点が絞られ,平成11 年の中央教育審議会答申以降,継続的に求められてきた能力や態度の育成がやや軽視されてしまっていたことは見過ごされるべきではないだろう。

キャリア教育:文部科学省

文部文部科学省の指摘するように、
雇用の多様化や流動化など仕事の分野は急速に変化しています。

そういった現状を踏まえて、能力や態度の育成が軽視され、
勤労観・職業観の育成のみに焦点が絞られていると指摘しています。

文科省も、職業に関する一般論や従来通りの職業観では、
これからの多様な社会では役に立たないという認識をもっています。

それなのに、「能力や態度の育成がやや軽視されてしまっていた」という結論を導いています。
どんな職種に行っても通用する人間の育成を目的としているようです。

強い個性を持った人間ではなく、どこに行ってもそれなりにやっていける、「空気を読める大人」を育てようとしているように思えます。




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教える側が仕事を知らない現状

公務員の離職率についてのポイント | 就活の未来によると、
公務員の離職率は他業種に比べると低くなっています。
₍業種によっては多少割合が上がる現状はあるようです。₎

公務員全体を見れば、転勤や他のプロジェクトに異動など、業務内容を変えながらキャリアを積んでいく人はたくさんいます。ですが、学校で行われるキャリア教育は当然、学校の教員が考えて指導していくことになります。

教諭は学校の異動はあれど同自治体内での異動になりますし、勤務内容も大きくは変わりません
同じようなごとに長年取り組むことになります。
一つの仕事のプロフェッショナルと言えますが、
社会の様々な職業を知っているとは思えません。

教員のみによってキャリア教育が行われている現状では、
多様な社会に適応するための教育は難しいように思われます。

各教科だけでなく、キャリア教育においても専門性が重視される必要がありそうです。

学校外の活動としてキャリア教育をすすめる必要

「他の職種を経験している先生もいる」という意見があがりそうですが、一人の教諭が他業種から転職してきたとしても、学校の教育内容を変えることはできません。
画一的なキャリア教育が、学年、学校内で行われます。

教科指導も進めていかなくてはいけない中、
キャリア教育にまで力を入れるということはかなり難しいのが現状です。
労働環境を改善しないまま、これ以上学校に業務を押し付けることは難しいように思われます。
キャリア教育は学校教育のみで完成するものではありません。

それゆえに、改善策の手立てを考えるうえで、優先順位が下がってしまいます。

例えば、教育委員会が主催の下で、コミュニティセンターなど地域の施設で、
様々な職種の人を招き学生向きに講演してもらうというのはどうでしょうか?
学校と地域の連携にもつながりますし、地域住民に対する感謝も生まれるかもしれません。

学校では、講演会への積極的な参加を保護者に呼びかけるなど、
宣伝の役割を担えば負担も大きくならずにキャリア教育を行うことができます。

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